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手続Q&A

相続手続のQ&A



相続手続について、よくあるご質問をまとめました。

目次

Q.相続手続に期限はあるの?罰則は?

A.不動産の相続による名義変更に期限や、遅滞による罰則はありません(2019年12月現在法律)。

現状で法律上の期限や罰則がないとはいえ、いつまでもほったらかしはお勧めできません。
では、不動産の名義変更を急いだ方が良い場合は、どのような場合でしょうか。
下記にいくつか例を挙げます。

不動産の名義変更を急いだ方が良い場合① 相続不動産の売却を予定している場合

名義人が亡くなってから不動産の売却を行う場合、亡くなった方の名義のままでは売却手続ができません。不動産取引はタイミングが重要ですので、見込み客が見つかった時に速やかに決済等の手続まで移行できるようにしておくことが望ましいでしょう。

不動産の名義変更を急いだ方が良い場合② 相続不動産の売却代金を遺産分割する場合

①で述べた通り、亡くなった方の名義のままでは不動産の売却ができません。相続財産のうち、不動産が多くの割合を占める場合や、遺言で不動産を売却した上で代金を分割する旨が定められていた場合など、そもそも相続人のうち特定の人物の名義とする意図がない場合でも、不動産の換価のためには前提手続として名義変更が必要です。

不動産の名義変更を急いだ方が良い場合③ 次の相続発生が見込まれる場合

相続人の方がご高齢である場合など、短期間のうちに転々と相続が発生する場合があります。例えば、名義人である兄が亡くなり、その後すぐに妹が亡くなり、自身が兄の相続人である場合。兄の相続だけを処理すれば良いのではなく、兄の相続の処理、妹の相続の処理それぞれが必要となります。妹に子供がいる場合、自分からみれば、甥・姪からも遺産分割協議書を取り付けることとなり、妹は口頭で合意してくれていたのに、甥・姪は判を押してくれない、ということがあり得ます。時間が経てば相続関係が複雑化し、まとまっていると思っていた話が蒸し返されることになりかねません。

不動産の名義変更を急いだ方が良い場合④ 法律改正の可能性

上記のとおり、不動産の名義変更は火急の手続とはいえないにしても、できるときにやるべき手続といえるでしょう。
そして、期限や罰則は「現在」無いというだけで、将来的になんらかの制限が設けられるかもしれません。
近年問題となっている空き家問題、所有者不明土地問題。その原因の一つとして相続手続の未了が挙げられます。
現在、国がこの解決に向けて動き出しており、法務局が調査を開始、われわれ司法書士も微力ながらこの事業に力添えをしています。
ただ、相続手続は当事者が行うことが大原則であり、国が費用負担をして調査を行うことは筋が通りません。
このため、法律を改正、または新法を制定し、相続による不動産名義変更を義務化することが検討されています。


※相続税の申告等、期限のある手続もあります。詳細は専門職である税理士、税務署等にお問い合わせください。

Q.法務局に行けばすぐに名義変更してくれるんでしょ?

A.法務局は当事者の申請を審査するところですので、住民票の異動や死亡届のように、窓口に行けばおいそれと処理してくれるものではありません。

こちらは法務局に多い質問でしょうか。法務局の窓口で押し問答になっているところを見かけることがあります。
法務局に対しては、法律関係の当事者が法的な地位の変動を証明する(=登記申請)必要があり、法務局の担当者(=登記官)が内容に間違いがないと心証を得た時(=審査)に名義変更などの記載(=登記)が行われます。
登記申請の内容、つまり法律関係は当事者が自分で考える、証明資料は自分で揃えることが原則です。これら手続を代行する専門の国家資格が司法書士です。法務局窓口では、登記申請書の様式案内のみが行われています(法務局担当者といえど、申請内容の相談は法律相談に該当し、弁護士法や司法書士法に抵触します)。

Q.名義変更は、次に名義人になる者だけで手続できる?

A.相続人全員の協力が必要です。

父が亡くなり、自分ときょうだいが相続人であるという場合。みんな合意してくれているから、自分だけで手続できるかというと、そうではありません。
相続人全員の協議で一人の相続人が名義人になることを合意する場合、法律上は「遺産分割協議」といい、名義変更の際には法務局に「遺産分割協議書」の提供が必要です。この遺産分割協議書には、相続人全員の実印押捺と、印鑑証明書が求められます。きょうだいの中に亡くなっている方がいる場合には、その子供が相続人となりますので、自分からみて甥や姪の実印・印鑑証明書が必要です。

なお、司法書士への依頼は新たに名義人になる方のみで可能です。ただし、遺産分割の仲介は弁護士でなければ行うことができないため(弁護士法)、紛争性のある場合は弁護士に引き継ぐこととなります。

Q.他の相続人が「放棄する」と言っているので、その相続人は手続に関与してもらう必要はない?

A.家庭裁判所に対して「相続放棄の申述書」を提出し、受理されていれば関与は不要と考えて良いでしょう。

世間一般的に「放棄する」という場合、法律上の手続を踏んで裁判所に書類の提出をしている場合と、事実上、自分の取り分は要らないと表明しているだけの場合があります。前者の場合は、民法でいうところの相続放棄が成立していますので手続から除外されますが、後者の場合は「取り分が要らない」ことにつき、対象となる財産ごとに「要らない」ことを証明してもらう必要があります。よって、「放棄する」と言っている相続人の関与・協力が必要です。

Q.法定相続分までしか財産を相続できないの?

A.相続人の間で合意が形成されれば、実際に取得する財産が法定相続分を超えることは民法上問題ありません。

相続人が三人いて、それぞれの法定相続分が3分の1ずつである場合でも、一人が全てを相続し、他の二人はなにも相続しない、という合意は可能です。
では法定相続分とはなんなのか。この性質につき学問的には様々な解釈・議論がなされていますが、一般的に分かりやすく言うならば「話し合いでまとまらない場合に、裁判で主張することができる基本の取り分」といったところでしょう。

Q.預貯金や有価証券の名義変更は自分でしなければならないの?

A.不動産の名義変更に限らず、預貯金の払戻しや有価証券の名義変更など、司法書士が相続事務手続を代行します。

紛争性のない案件であれば、金融機関や証券会社への面倒な相続事務手続を司法書士が代行できます。司法書士法に定められた業務として、金融機関や証券会社においても対応実績があります。

Q.相続手続は、どこに相談すればいいの?

A.不動産の名義変更、預貯金の払戻し、有価証券の名義変更など、相続事務手続は司法書士にご相談ください。

芦屋市、西宮市、神戸市東灘区など、当事務所は地域に密着した業務を行っております。相続、遺言、成年後見など、ご相談は芦屋市の荒木経則司法書士事務所へ。JR芦屋駅南口徒歩2分です。出張相談、休日のご相談は事前にお問い合わせください。登記手続のオンライン化により、全国の物件に対応できます。


※遺産分割の仲介等、紛争性のある案件は弁護士、税金は税理士、年金は社会保険労務士と、専門分野が分かれておりますので、それぞれ該当の士業にご相談ください。

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